福祉国家イギリスは、どこへ向かっていくのか？

イギリスが欧州連合（EU）を離脱する、というニュースを聞いたことがありますか？

イギリスがEUから離脱することをブレグジットというのですが、この言葉もなんとなく聞いたことがありますね？

ではなんですか？と言われたら寝たふりをしないといけませんが(;^_^A

イギリスは欧州連合に加盟していますので多くのEU加盟国出身者がイギリスの医療機関で働いています。しかし、ブレグジットが実施された場合は医療の質が低下することが懸念されています。

この記事では

「ゆりかごから墓場まで」と言われた福祉国家イギリスは、どこへ向かっていくのでしょうか。ブレグジットが迫っています。リーマン・ショックからブレグジットが迫る現在までのNHSを取り巻く環境変化について考察すると、政治学者、石垣千秋さんは「厳しい試練の中にある」と見ています。EUから離脱した場合、EU加盟国出身の医療従事者たちはどうするのでしょうか？

とあります。

さらにぼくがこの記事に興味を持ったのは、イギリスの医療制度は現在以下のようです

現在は、新しい法律に基づき、NHSに関する業務は「NHSイングランド」が委譲されて行っているため、組織的には民営化と同様の状態にはあるが、医療提供体制は変わっても、やはり租税を主たる財源にし、無償で医療を提供するという、制度の誕生以来の原則には変わりはない。

NHSというのはイギリスの保険制度のことで日本でいう国民健康保険とかのことです。

さらにイギリスの医療制度では今後以下のようになると記事の中では予想しています

欧州共同体という戦後ヨーロッパの壮大な試みから、初めて離脱を宣言したイギリスの混乱の中で、NHSも試練の中にある。ただ、当初から変わらないのは、財源のほとんどが租税であり、国民と（一定の条件を満たした）居住者に無償で医療を提供するという点だ。例えば、失業によって生活の糧を失ったとしても医療へのアクセスは閉ざされることは決してない。

日本だとどうですかね？非正規雇用があまりに増えていますからね。

日本は1961年に「国民皆保険」を実現し、それを世界に誇ってきた。ただ、保険制度でありながら、いまや財源のうち保険料は約49％で、税が約38％になり、本来の保険制度とは姿を変えている（厚生労働省、2019年、「平成29年度国民医療費の概況」）。

さらに

非正規労働者の増加などに伴い、国民健康保険の保険料滞納があった場合に発行される短期被保険者証交付世帯は 75.4 万世帯、資格証明書交付世帯は 17.2 万世帯（厚生労働省、2019年「平成29年度　国民健康保険康保険（市町村）の財政状況について」）にも達している。行政機関が保険料を滞納している世帯に対して、支払いを促進する対策をとっているため、過去10年間、一見収納率は上がっているが、滞納者が決められた期間内に未納分を収められないと、無保険者になってしまうリスクがある。無保険であるために治療が遅れた例は、一部の医療団体が把握しているが、全体像は把握できていない。もちろん、低所得者のための福祉制度は別途あるにしても、「保険」制度の中には、医療へのアクセスが閉ざされるというリスクも伴っている。

締めくくりとしては