日本でもできないの？アイスランド革命

こんにちは。

田中優さんのメルマガからです。

お読みください。

 

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田中優公式フェイスブック　https://www.facebook.com/tanakayupage/　で、
以前に有料・活動支援版メルマガで書いた

アイスランド革命の原稿を再掲したところ、
2017.3.2現在なんと、242人いいねと

93件のシェアを頂きました。
このメルマガでも再掲させて頂きます。

↓

今こそ日本も！！
アイスランドで２度の国民投票で

国民が借金を払わないと決めたこと、
借金を作った政治家や金融会社の役員などが

逮捕されたことなどご存知でしたか？

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「 隠されたアイスランド革命」

2012.8.15発行田中優有料・活動支援版メルマガより

◆ 革命の名に値する大逆転

実際問題、政府は2009年、

国家の負債として35億ユーロを

イギリスとオランダに、月賦で15年間、

5.5％の金利で支払うことにしていた。

国民はわずか31万人
だから、

赤ん坊を含めて

一人あたり113万ユーロ

（当時のレートなら一人170万円だ）

の負担がのしかかる予定だった。

そして2010年1月、

政府管理下の銀行への公的資金投入を決定した。

その資金は国民に使われるのではなく、

つぶれた銀行預金者の救済のために使われる。
実際の預金者はアイスランド人ではなく、

英国やオランダなどの大口預金者だった。

これにアイスランド国民が強く反発した。

国民の反発を受けて大統領が提案に拒否権を発動する。

そして2010年3月6日、国民投票が行われ、

93％の圧倒的多数により債務支払いが拒否された。

さらに危機を招いた銀行家や官僚らに捜査が入り、

多くの企業役員らが逮捕された。
しかし英国やオランダ政府は、

それぞれの国内で大口預金者の損失を

「肩代わり」していた。

大口預金者の預金を肩代わりして返済していたのだ。

そこでそれらの政府は再度反発し、

アイスランド政府に圧力をかけた。

その結果アイスランド政府は2011年2月、

人々の借金になる公的資金投入を決定し、

銀行の負債を英国などに払おうとした。

しかし再び大統領が拒否権を発動し、

2011年4月、再び国民投票となり、

再び英国などへの返済が否決された。

人々は

自分たちに関係のない民間銀行の負債を

自分たちの借金にすることを拒否したのだ。

その結果、

海外投資家に奪われるはずだった資金を守ったのだ。

その資金で行われたのは国民の住宅ローンの免除だった。

人々は借金を負わされるどころか、

自らの負債の免除に使ったのだ。

こうしてアイスランドは、

ぼくが二回目に訪れるまでの間に、

順調な黒字財政から一転して債務危機に陥り、

国民一人当たり170万円もの

負担を強いられるところを二度も蹴り飛ばし、

安定に戻っていたのだ。

（中略）

その後には

「破産管財人」のような顔をして

ＩＭＦが入り、

超緊縮財政と国際の資産の売却によって

国民生活は地を這う状態になった。

これが普通の破綻のパターンだ。

金融ファンドから話を持ちかけられ、

無責任な政府が同意し、

経済破綻へと進んでいく。
その責任は罪のない国民のツケにされ、

国民は赤貧の状態になって

国の債務の奴隷にされる。

これが国際的な金融のルールなのだ。

ところがアイスランドだけは違った。

人々は

「それは

国民が作り出した借金ではないのだから払わない」

と主張したのだ。

しかも国民投票という

荒業を２度もやってのけた。

単なる民間銀行のツケを、

国民のツケとはさせなかった。

ギリシャがもし同じだったなら、

2001年当時の政府と

ゴールドマンサックスの関係者を逮捕させ、

彼らから負債を取り立てていただろう。

共同で犯罪行為を行った彼らから、

不当な利益を吐き出させればいいのだ。

◆ 隠された革命を日本にも

そう、

国民のツケにすることを

拒否したアイスランドの事例は、

腐敗した政府や

金融ファンド関係者には都合が悪い。

そのせいで

アイスランドの事例は報道されないのだ。

アイスランドの事例は

先進国メディア

から隠されてしまった。

メディアの大口スポンサーである

金融機関にとって都合が悪かったからだろう。

人々のすべきことは明らかだ。

アイスランドの事例を広く知らせ、

政府と金融関係者の作り出した

「不法な債務」など、

「国民は肩代わりしない」

ということを知らせることだ。

今回の

福島原発事故の後始末も

税金でされているが、

これまで儲けてきた金融やマスメディア、

ゼネコンや原発メーカーなどの

原発ムラの利益を吐き出させていないではないか。

これまでの日本政府にも、

たくさんの隠された負債がある。

「日本危機」が訪れたとき、

私たちはその債務を

政治家と共犯である金融機関や官僚に

負担させるべきではないか。

「それは国民がした借金ではない」と主張して。

それとも

今後も

政府や一部の利権を持つ人々のために、

支払い続けることでいいのだろうか。

その日は近いかもしれない。

私としては、

一日も早く「国民投票制度」を作りたい。

債務を引き受けるかどうかの判断を、

国民一人ひとりが判断できるようにすべきだ。

この構造は

福島原発事故の

「原子力ムラ」の場合も同じだ。
すべての国民が

原発推進を判断した

かのように装うことで、

実際に進めてきた原子力ムラの人間は、

不当な利益を受けたまま吐き出していない。

一銭も負担せず、
無罪放免で

国民の借金にして

税金から負担させている。

現に

事故原因者である

東京電力株式会社ですら

破綻にならず、

そこに貸し込んできた

生命保険会社や銀行など金融機関の債権も、

傷ひとつ受けていない。

破綻させれば少なくとも

株主や融資した側への返済はされなくなり、

それだけ国民負担の額は減っていたはずだ。

さらに不当な利益を吐き出させれば、

国民の税金も
これほど多額に使わずに、

事故処理できたかもしれないのに。

だから

アイスランドの事例は知らされないのだ。

彼らの国が小さかったことも、
独自の言語や文化を大事にしてきたことも

幸いしている。

特に彼らの知的レベルの高さと識字率の高さも幸いしている。

日本でもこれを実現させられないものだろうか。

全文はこちらより

2016/04/blog-post_15.html

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さて、どうでしょうか？

借りたものは返さないといけません。

それは当然のことです。

 

でも、返し方も検討しないと

いけないような気がします。

 

 

本日もお読みいただき、

ありがとうございます。